---

線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症高齢者の妻と長男の民法714 条に基づく損害賠償責任が否定された事例

（JR東海への認知症高齢者の線路立入り事件）

第1審：名古屋地裁平22（ワ）第819号，平25・8・9判決
控訴審：名古屋高裁平25（ネ）第752号，平26・4・24判決
上告審：最高裁三小平26（受）第1434号，平28・3・1判決

---

要約

本件は，アルツハイマー型認知症に罹患し，在宅看護を受けていた高齢者A（91歳）が，同居しているAの妻Y1（85歳）が目を離したわずかの間に徘徊をはじめ，近くの駅からX（JR東海）の列車に乗り，排尿のため次の駅で下車して，ホーム先端の施錠されていないフェンス扉を開けてそこから線路に立ち入り，列車と衝突して死亡した事案である。

Xは，列車に遅れが生じるなどの損害が生じたとして，Y1とAの長男Y2，および，Aのその他の相続人2名に対して損害賠償金719万7,740円及び遅延損害金の連帯支払を求めた。

Aの責任能力を否定し，Y1,Y2に対してXを全面勝訴させた第1審判決に対しては，老々介護に対して厳しすぎるなどの社会的な反響が生じ，控訴審は，Y1，Y2に対するXの賠償額を半額に制限する判決を下した。そして，最高裁は，Y1（高齢の配偶者），Y2（別居の長男） ともに，民法714条の監督義務者には該当しないとして，両者の責任を全面的に否定するに至っている。

ただし，最高裁の法廷意見および補足意見によると，本件のような事案の場合には，責任を負う者が全くいなくなることを考慮したためか，裁判官2名による意見（結論は同じだが，理由が異なる）が付されており，その意見においては，別居の長男Y2は民法714条の監督義務者に該当するとした上で，Y2は，監督義務者としての注意義務を尽くしているとの判断がなされている。

---

Ⅰ 事実関係

---

Aは，平成12年ころから，認知症の症状をきたすようになったため，平成14年3月頃，Y1（同居しているAの妻），Y2（別居しているAの長男），B（Y2の妻），C（Y2の妹：介護福祉士の資格を有し平成11年から特養併設の介護施設に勤務している）は，Aの介護をどうするかを話し合い，妻のY1は既に80歳であって1人でAの介護をすることが困難になっているとの共通認識に基づき，介護の実務に精通しているCの意見を踏まえ，Bが単身で横浜市から愛知県A市にあるA宅の近隣に転居し，Y1によるAの介護を補助することを決めた。

その後，Bは，A宅に毎日通ってAの介護をするようになり，A宅に宿泊することもあった。Y2は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたが，上記の話合いの後には1箇月に1，2回程度A市で過ごすようになり，本件事故の直前の時期には1箇月に3回程度週末にA宅を訪ねるとともに，BからAの状況について頻繁に報告を受けていた。

平成19年の事故当時，Aは，アルツハイマー型の認知症が進行し，要介護4の認定を受け，トイレの場所を把握できずに所構わず排尿してしまうことがあり，Bらに何も告げずに事務所出入口から外に出て公道を経て自宅玄関前の駐車スペースに入って同所の排水溝に排尿することもしばしばあった。

また，Aは，人物の見当識障害があり，昼夜を問わず徘徊するようになり，行方不明となってコンビニエンス・ストアで保護されることが2度も生じたため，Yらは，自宅玄関付近にセンサー付きチャイムを設置し，Aがその付近を通るとY1の枕元でチャイムが鳴ることで，Y1が就寝中でもAが自宅玄関に近づいたことを把握することができるようにした。しかし，事務所出入口については，かつて本件事務所でたばこ等を販売していた頃に来客を知らせるために設置した事務所センサー付きチャイムが存したものの，長らく営業を停止していたため，その電源は切られたままであった。

その間，Yら，B及びCは，Aの介護をどうするかを話し合い，Aを特別養護老人ホームに入所させることも検討したが，介護のプロであるCが以下のような意見を述べたため，Aを引き続きA宅で介護することに決めていた。

「特別養護老人ホームに入所させるとAの混乱は更に悪化する。Aは家族の見守りがあれば自宅で過ごす能力を十分に保持している。特別養護老人ホームは入居希望者が非常に多いため入居までに少なくとも2，3年はかかる。」

Aは，本件事故日である平成19年12月7日の午後4時30分頃，福祉施設の送迎車で帰宅し，その後，事務所部分の椅子に腰掛け，B及びY1と一緒に過ごしていた。その後，Bが自宅玄関先でAが排尿した段ボール箱を片付けていたため，AとY1が事務所部分に2人きりになっていたところ，Bが事務所部分に戻った午後5時頃までの間に，Y1がまどろんで目を閉じている隙に，Aは，事務所部分から1人で外出した。

Aは，I駅から列車に乗り，I駅の北隣の駅であるJ駅で降り，排尿のためホーム先端の施錠されていないフェンス扉を開けてホーム下に下りた。そして，同日午後5時47分頃，J駅構内において本件事故が発生した。

Aは，本件事故当時，認知症が進行しており，責任を弁識する能力がなかった。

第1審判決は，Y1に対しては，民法709条に基づく不法行為責任を認め，また，Y2に対しては，「社会通念上，民法714条1項の法定監督義務者や同条2項の代理監督者と同視し得るAの事実上の監督者であったと認めることができ，これら法定監督義務者や代理監督者に準ずべき者としてAを監督する義務を負い，その義務を怠らなかったこと又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったことが認められない限り，その責任を免れないと解するのが相当である。」と述べて， Yらは連帯してXに対して損害賠償責任を負うと判示した。

また，第1審判決は，Xの過失等について，「Xに対し，線路上を常に原告の職員が監視することや，人が線路に至ることができないような侵入防止措置をあまねく講じておくことなどを求めることは不可能を強いるもので相当でないというべきであるから，Xに注意義務違反を認めることはできない。よって，本件の損害賠償額を定めるに当たって，職権により原告の過失を斟酌することは相当でない。」と判示した。

このように，大企業であるXには甘く，一般市民であるYらには厳しい責任を課す第1審判決に対して，Yらが控訴した。

控訴審では，「配偶者は，夫婦の協力及び扶助の義務（民法752条）の履行が法的に期待できないような特段の事情のない限り，夫婦の同居，協力及び扶助の義務に基づき，精神障害者となった配偶者に対する監督義務を負うのであって，民法714条1項所定の法定の監督義務者に該当するものというべきである。そして，Aと同居していた妻であるY1は，Aの法定の監督義務者であったといえる。」とし，「Y1は，Aが重度の認知症を患い場所等に関する見当識障害がありながら外出願望を有していることを認識していたのに，A宅の事務所出入口のセンサー付きチャイムの電源を入れておくという容易な措置をとらなかった」等の事情に照らして，Y1のみが民法714条によって損害賠償責任（過失相殺の趣旨を考慮して意，請求額の半額）を負うと判断した。

このため，Y1 及びXの双方が上告した。

---

Ⅱ　主たる争点及び当事者の主張

---

本件の争点は，Aの同居の妻であるY１，および，別居の長男であるY2 が，それぞれ民法714条1項所定の法定の監督義務者又は，同条2項のこれに準ずべき者に当たるか否か，監督義務者に当たるとすれば，Yらは，監督義務を尽くしたか，他方で，Xには，過失相殺に該当する事由があるかどうかである。

本件においては，以下のように，各審級の裁判所の見解がすべて異なっており，最高裁判決においても意見が分かれている点に大きな特色がある。

第1審判決は，一方で，Aが富裕である（5,000万円を超える金融資産を有していた）ことを考慮して，同居の妻Y1（事故当時85歳）に対しては，事故の予見可能性，結果回避可能性を認めて民法709条により責任を認め，別居の長男Y2に対しては，民法714条2項の準用により責任を認め，両者ともに損害額全額を連帯して損害する責任があるとし，他方で，X（資本金の額が1,000億円を超える日本有数の鉄道事業者）が駅のホーム突端の線路に通じる扉に施錠をせず，誰でも容易に線路上に下りられる状態を作り出したことについては，Xの過失相殺を認めなかった。

これに対して，控訴審は，別居の長男Y2については，監督者責任を否定したが，同居の妻Y1 に対しては，民法714条1項の監督責任者を認めた上で，双方の事情（Yらが相当に充実した介護体制を構築していたのに対して，Xの駅ホーム先端のフェンス扉が施錠されておれば，本件事故の発生を防止することができたと推認される事情等）を考慮して，Y1 の賠償すべき額を請求額の半額とした。

最高裁は，Yらの上告受理申立てを認め，Xの請求をすべて棄却した。

---

Ⅲ　判決の要旨

---

Y1の監督義務者該当性

民法752条は，夫婦の同居，協力及び扶助の義務について規定しているが，これらは夫婦間において相互に相手方に対して負う義務であって，第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではなく，しかも，同居の義務についてはその性質上履行を強制することができないものであり，協力の義務についてはそれ自体抽象的なものである。また，扶助の義務はこれを相手方の生活を自分自身の生活として保障する義務であると解したとしても，そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。そうすると，同条の規定をもって同法714条1項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたものということはできず，他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。

したがって，精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。

Y1はAの妻であるが（本件事故当時Aの保護者でもあった（平成25年法律第47号による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律20条参照）。），以上説示したところによれば，Y1がAを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。

Y2の監督義務者該当性

また，Y2はAの長男であるが，Aを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。

もっとも，法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法714条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり，このような者については，法定の監督義務者に準ずべき者として，同条1項が類推適用されると解すべきである（最高裁昭和56年（オ）第1154号同58年2月24日第一小法廷判決・裁判集民事138号217頁参照）。

その上で，ある者が，精神障害者に関し，このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは，その者自身の生活状況や心身の状況などとともに，精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情，精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容，これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。

Yらの監督義務者適合性（結論）

これを本件についてみると，Aは，平成12年頃に認知症のり患をうかがわせる症状を示し，平成14年にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断され，平成16年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し，平成19年2月には要介護状態区分のうち要介護4の認定を受けた者である（なお，本件事故に至るまでにAが1人で外出して数時間行方不明になったことがあるが，それは平成17年及び同18年に各1回の合計2回だけであった。）。

Y1は，長年Aと同居していた妻であり，Y2，B及びCの了解を得てAの介護に当たっていたものの，本件事故当時85歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護1の認定を受けており，Aの介護もBの補助を受けて行っていたというのである。そうすると，Y1は，Aの第三者に対する加害行為を防止するためにAを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず，その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。

したがって，Y1は，精神障害者であるAの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。

また，Y2は，Aの長男であり，Aの介護に関する話合いに加わり，妻BがA宅の近隣に住んでA宅に通いながらY1によるAの介護を補助していたものの，Y2自身は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたもので，本件事故まで20年以上もAと同居しておらず，本件事故直前の時期においても1箇月に3回程度週末にA宅を訪ねていたにすぎないというのである。そうすると，Y2は，Aの第三者に対する加害行為を防止するためにAを監督することが可能な状況にあったということはできず，その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。

したがって，Y2も，精神障害者であるAの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。

以上によれば，Y1の民法714条に基づく損害賠償責任を肯定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決のうちY1敗訴部分は破棄を免れない。この点をいうY1の論旨は理由がある。

そして，以上説示したところによれば，第1審原告のY1に対する民法714条に基づく損害賠償請求は理由がなく，同法709条に基づく損害賠償請求も理由がないことになるから，上記部分につき，第1審判決を取消し，第1審原告の請求を棄却することとする。

他方，Y2の民法714条に基づく損害賠償責任を否定した原審の判断は，結論において是認することができる。この点に関する第1審原告の論旨は理由がないから，第1審原告のY2に対する同条に基づく損害賠償請求を棄却した部分に関する第1審原告の上告は棄却すべきである。

---

Ⅳ　評釈

---

1. 認知症に罹患した高齢者の監督義務者は誰か

精神的障害がある者について，民法714条の監督義務者が誰になるかの問題は，もしも，特別法に該当する規定がある場合には，それに従って監督義務者が決定されるし，民法上も，成年後見の審判がなされていれば，成年後見人が監督義務者となるとされている。

しかし，本件のように，成年後見の審判もなされておらず，特別養護老人ホームへの入所もせずに，在宅看護をしている場合に，民法714条の監督義務者が誰になるのかは，明らかではない。

最高裁は，前記「Ⅲ判決の要旨」の下線部分で示した一般法理を援用しつつ，法廷意見は，Yらについては，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情がないとして，Yらは，監督義務者ではないとした。

しかし，結論は同じものの，理論を異にする岡部裁判官の意見は，「Y2は，Aが2回の徘徊をして行方不明になるなど，外出願望が強いことを知って徘徊による事故を防止する必要を認めて，BがAの外出に付き添う方法を了承し，また施錠，センサー設置などの対処をすることとして事故防止のための措置を現実に行い，また現実の対策を講ずるなどして，監督義務を引き受けたということができる。徘徊による事故としては被害者となるような事故を念頭に置くことが多いであろうがその態様には第三者に対する加害も同時に存在するものであって，第三者に対する加害防止もまた引き受けたものということができる。」として，多数意見のいう「特別の事情」の存在をみとめて，Y2は，民法714条1項の法定の監督義務者に準ずべき者といえると判示している。

同居の配偶者だからとか，相続人だからだとか，成年後見制度を利用していたら成年後見人に就任していたとかなどの，画一的な判断とは異なり，岡部裁判官の意見における民法714条の監督義務者の判断基準は，画一的ではない上に，その基準が「第三者に対する加害を防止することまでを引き受けたといえるかどうか」という明確なものであり，今後の認知症罹患者の徘徊による事故に関する監督義務者の判断について，最も適切な判断基準をしめしたものとして，高く評価できる。

2. 認知症に罹患した高齢者に監督義務者が存在する場合の責任の所在

しかし，岡部意見に従って，Y2が民法714条1項の監督義務者に準じる者と考えた場合には，岡部意見，または，大谷意見（Y2が法定の監督義務者であるとする点で岡部意見と異なるが，Y2が監督義務を尽くしたという点では同じである）にもかからず，Y2の免責の立証は十分とはいえないように思われる。

介護のプロフェッショナルであるCの助言に従ってとはいえ，特別養護老人ホームへの入所を断念し，在宅看護による看護体制を選択して，「第三者に対する加害防止もまた引き受けた」のであれば，それに相応する注意義務を尽くす必要がある。このように考えると，本件事故以前に，Aが事務所の出入り口から徘徊して保護されたことがある以上は，Y2が，事務所の出入り口を施錠せず，そこに設置されたセンサー付チャイムの電源を切ったままに放置したのは，注意義務に違反しているといわざるを得ないであろう。

そうだとすると，Y2の監督者責任を認めつつ，鉄道会社として，第三者に対する加害防止を引き受けているXが，駅のホーム突端の線路に通じる扉に施錠をせず，誰でも容易に線路上に下りられる状態を作り出していたことは，控訴審が明らかにしていたように，「駅ホーム先端のフェンス扉が施錠されておれば，本件事故の発生を防止することができたと推認される」のであり，過失相殺，または，過失相殺の趣旨の類推に値するものであって，賠償額を大幅に減額することで，問題を解決するのが適切であったように思われる。

3. 徘徊事故を未然に防止するための責任のあり方

本件事故は，認知症に罹患したAが徘徊を始めるようになって以降，同居の高齢の配偶者Y1では，徘徊をとめることができず，Y2の妻Bが徘徊に付き添うことにも限界が生じていたのであるから，Y2は，Aが裕福であること考慮して，在宅看護だけに頼らず，特別養護老人ホームへの入所手続きを始めるべきであった。介護のプロフェッショナルとはいえ，相続人の一人であって利益相反関係にあるCの助言に従って特別養護老人ホームへの入所手続きを断念したことが，今回の事故につながる遠因となった。

しかも，最高裁の法廷意見によれば，Y1も，Y2も民法714条の監督義務者に該当しないというのであり，しかも，両者とも，「第三者に対する加害行為の防止に向けて…危険を引き受けている」わけではないというのであるから，最高裁の法廷意見によれば，Yらの介護体制は，それぞれが，民法697条以下の事務管理者としてAの介護に当たったと解釈せざるを得ない。

Yらが，事務管理者であるとすれば，Yらは，本人の意思を知ることができるときは，本人の意思に従って，外出に付き添い（民法697条2項），本人の意思を知ることも，推知することもできないときは，「最も本人の利益に適する方法」によってその事務を管理しなければならない（民法697条1項）。

すなわち，本件のような，認知症に罹患した高齢者による徘徊行為に基づく事故は，在宅看護を引き受けるのであれば，相続人のそれぞれが，相続財産を確保するという自 己の利益を図るのではなく，高齢者の意思を尊重し，意思を知ることも推知できなくなったときは，「最も本人の利益に適合する方法」として，徘徊に付き 添うか，すべての出入り口の施錠，または，センサーつきのチャイムを作動させるという方法を選択するか，それが限界に達している場合に は，特別養護老人ホーム等への入所手続きを開始し，十分な介護と第三者への加害行為を防止を両立させることが必要であったと思われる。

他方で，Xは，控訴審判決が明確に述べているように，資本金の額が1,000億円を超える日本有数の鉄道事業者であり，「Xが営む鉄道事業にあっては，専用の軌道上を高速で列車を走行させて旅客等を運送し，そのことで収益を上げているものであるところ，社会の構成員には，幼児や認知症患者のように危険を理解できない者なども含まれており，このような社会的弱者も安全に社会で生活し，安全に鉄道を利用できるように，利用客や交差する道路を通行する交通機関等との関係で，列車の発着する駅ホーム，列車が通過する踏切等の施設・設備について，人的な面も含めて，一定の安全を確保できるものとすることが要請されている」のであるから，Xも，「駅での利用客等に対する監視が十分になされておれば，また，J駅ホーム先端のフェンス扉が施錠されておれば，本件事故の発生を防止することができたと推認される事情もあった」以上，本件事故の責任の多くの部分を負担すべきである。

鉄道事業者は，立入り事故について，本件のように遺族等に損害賠償請求をするのではなく，自らの社会的責任として，線路への人の立入りの防止策を進めるとともに，今後は，頻繁に生じている踏切事故の防止を緊急の課題とすべきであり，道路と交差する箇所は，順次，高架，または，地下にすることによって，踏切そのものを撤廃することを目標として掲げることが，鉄道事業者の社会的責任の中でも，最も重要な課題であるように思われる。

4. 結論

本件におけるAの看護体制とは，Aの相続人を中心にして，Y2の妻Bが加わって形成された一種の組合と考えるべきではないだろうか。そのように考えると，その実質的な代表者であるY2が，単に長男だからと言う理由ではなく，責任無能力者であるAの監督義務者，または，監督義務者に準じる者と考えることが可能となる。

このように考えると，最高裁判決の岡部・大谷「意見」が述べているように，Y2を民法714条の監督者，または，これに準じるものと考えるべきであり，しかも，これらの「意見」とは異なり，Y2に過失がある以上，Xによる責任の追及が可能であると考えるべきである。ただし，X自身にも重大な過失があるため，控訴審判決のように，Xの請求を大幅に減額するというのが，妥当な結論であると思われる。